ジュニアNISAは今からでも始めるべき?おすすめの証券会社は?

投資
やぎさん
やぎさん

ジュニアNISAって聞いたことあるけど、今からでも始めるべきなの?

おすすめの証券会社はどこ?

結論
  • 資金と時間に余裕があれば今からでも始めるべき(柔軟に引き出したいなら2024年まで待つのもあり)
  • ジュニアNISAを開設するのにおすすめの証券会社はSBI証券か楽天証券

子どもの教育資金、どうやって準備しようか、悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

貯蓄や節約も大切ですが、お金を働かせることまで考えることも重要ではないかと思います。

お金を働かせる方法のひとつとしておすすめなのがジュニアNISAの活用です。

やぎたか
やぎたか

私もすでに息子2名分、開設・活用しています!

実は2023年12月末で廃止されるのですが、それにより使い勝手がよくなったといわれる不思議な制度なのです!

この記事では以下の点について説明したいと思います。

・ジュニアNISAの概要

・ジュニアNISAのメリット・デメリット

・ジュニアNISAの口座を開設するべきおすすめの証券会社

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、2016年1月から開始された「未成年者少額投資非課税制度」です。

株式や投資信託等の譲渡益や配当金にかかる税金が免除される枠組み「NISA」の一類型で、日本在住の未成年者(0歳~17歳)を対象としているため、「ジュニアNISA」と呼ばれています。

2023年までと2024年以降の違いを簡単に表にまとめると、以下のとおりとなります。

2023年まで2024年以降
新規投資上限:毎年80万円不可
払出し18歳まで原則不可いつでも可(ただし全額一括
非課税期間最長5年ロールオーバー18歳まで継続可
やぎたか
やぎたか

「NISA」は売買する商品の名前ではなく、株式や投資信託等を売買する枠組みです。

通常は利益に対して20.315%の税金がかかってしまうため、これを利用するほうがオトクなんです!

ジュニアNISAのメリット・デメリット

やぎさん
やぎさん

廃止される制度なのに、なぜ今からでも始めたほうがいいの?

やぎたか
やぎたか

1年でも早く始めたほうが複利による効果で資産が増加しやすくなります!一方で、デメリットもありますので、一緒に確認してみましょう!

ジュニアNISAを今から始めるメリットとしては以下の3点が挙げられます。

メリット
  • 上限80万円で非課税の投資が可能
  • 2024年以降はいつでも払出しが可能
  • 2024年以降は18歳まで継続して非課税枠が利用可能

メリット①:上限80万円で非課税の投資が可能

子どものために使うお金を確保する上で、投資で得た利益に約20%の税金がかからなくなるという点は非常に重要です。

さらに、より早く投資を始めたほうが複利効果(利息が利息を生む)のメリットを享受できます。

資金と時間に余裕のある方は今からでも口座を開設して、80万円の非課税枠を使い切りたいところです。

やぎたか
やぎたか

たとえば、10万円で株式を購入し、それが15万円に増えたので売却した場合、利益は5万円となります。通常はその5万円の約20%、約1万円が税金として差し引かれてしまいますが、NISA口座であれば、利益の5万円が全額手元に残るということになります。

メリット②:2024年以降はいつでも払出しが可能

従来ジュニアNISAには18歳になるまで払出し(現金化)ができないという制限があり、これがジュニアNISA最大のデメリットでした。

2023年末の制度廃止に伴い、2024年以降はいつでも払出し(現金化)が可能となります。

やぎさん
やぎさん

これまでは塾に通い始めたり、早めに私立の学校に入学したり、教育資金として使いたいタイミングで現金化できなかったけど、2024年以降は柔軟な使い方ができるということだね。

メリット③:2024年以降は18歳まで継続して非課税枠が利用可能

従来ジュニアNISAの非課税期間は最大5年とされており、それがデメリットのひとつでもありました。

2024年以降、新規投資はできなくなるものの、既に投資した分については18歳まで非課税のまま継続して保有することが可能となっています。

やぎたか
やぎたか

買った株式がどんどん値上がりしていれば、その値上がりした分だけ利益を確保できますし、配当金を全額受け取ることができる期間も長くなるということになります!

一方、ジュニアNISA固有のデメリットとしては以下の4点が挙げられます。

これらを踏まえると、資金や時間に余裕がない場合や一部だけ引き出す柔軟性を確保したい場合は2024年以降の新NISAに備えるほうがベターと思われます。

デメリット
  • 開設手続きに手間と時間がかかる
  • 開設した金融機関の変更には口座廃止が必要
  • 贈与した投資資金は課税対象となりうる
  • 払出しは全額一括しかできない

デメリット①:開設手続きに手間と時間がかかる

ジュニアNISAを開設して資産を運用するには、対象となる未成年者だけではなく、親権者の証券口座も開設する必要があります。

また、未成年者の証券口座に資金を入れるための未成年者名義の銀行口座も必要となり、親の銀行口座から直接ジュニアNISAの口座に入金することはできません。

やぎたか
やぎたか

どの証券会社に口座を開設するか、既に親が証券口座を持っているか否かにもよりますが、開設にあたって書類の準備やデータの入力が必要となります。ネット証券では通常の口座(親権者・未成年者双方)であれば数日で開設可能な会社も多いですが、ジュニアNISA口座はその後税務署への手続きも必要となるため、さらに最低でも1-2週間かかることが多いようです。

デメリット②:開設した金融機関を変更するには口座廃止が必要

ジュニアNISAで開設した口座は、そのまま別の金融機関に変更することができません

金融機関を変更するには、開設した口座を一度廃止して、別の金融機関で再度開設の手続きが必要となり、廃止に伴ってそれまでの利益に対して課税されることになります。

やぎさん
やぎさん

利便性や取り扱っている商品内容をしっかりとチェックして、最初に開設する証券会社を慎重に選ぶようにすればそこまで気にしなくても平気かな。

デメリット③:贈与した投資資金は課税対象となりうる

投資にあたって権者が資金を拠出する場合には贈与税に注意する必要があります。

もともと未成年者の銀行口座に投資資金が確保されているのであれば特に問題はないかもしれませんが、ジュニアNISAの口座開設に伴って未成年者の口座に投資資金を移す場合には贈与の総額に気をつけましょう。

やぎたか
やぎたか

贈与の総額が年間110万円以下であれば贈与税の申告は不要ですので、上限80万円のジュニアNISAを利用するだけであればそこまで気にしなくてもよいかもしれません。

ただ、贈与の仕方によっては課税対象となることもありますので、必要に応じて税理士に相談しましょう。

デメリット④:払出しは全額一括しかできない

ジュニアNISAの制度が廃止された後はいつでも払出しが可能となった一方で、払出しは全額を一括で行う必要があります。

教育資金としてジュニアNISA口座にある資金の一部のみ使いたくても、一部を残して非課税の恩恵を受け続けるということはできません。

やぎさん
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2024年から新しく始まる新NISAではどうなの?

やぎたか
やぎたか

新NISAでは一部だけ払い出すことも可能となっており、必要な金額に応じて柔軟に運用することができます。そのほうが使い勝手がよいと判断して、2024年以降に開始するのもひとつの選択肢かもしれません。

ジュニアNISAの口座を開設するべきおすすめの証券会社

ジュニアNISAの口座を開設するべきおすすめの証券会社はSBI証券か楽天証券です。それぞれに向いている方を簡単にまとめると以下のようになります。

やぎたか
やぎたか

私は息子2名ともSBI証券で開設しました。ただ、提携している住信SBIネット銀行は15歳以上でないと未成年者の口座を作成できなかったので、銀行口座は楽天銀行で作りました。

さらに、SBI証券では2023年1月23日より「未成年口座」申込がWEB完結可となりました。よりスピーディーに開設できる改善でありがたいですね!

SBI証券に向いている方
  • 外国の個別株やETFを含めて幅広く投資したい方
  • 低コスト投資信託で人気の「SBI・V・シリーズ」に投資したい方
  • Vポイント、Tポイント、dポイント、Pontaポイントを貯めたい方
楽天証券に向いている方
  • 楽天経済圏で生活されている方
  • 楽天スーパーポイントを貯めたり、楽天キャッシュを使ったりする方
  • 無料で「日経テレコン楽天証券版」を利用したい方

2021年9月SBI証券調べのものですが、主要なネット証券の比較表は以下のとおりです。

出典:SBI証券ホームページ
やぎさん
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大手の対面型証券会社や銀行はどうなの?

やぎたか
やぎたか

ネット証券よりさらに開設までに時間を要することが想定されますので、よほどのお付き合いがない限り、避けた方が無難ではないかと思われます。

まとめ

2023年で廃止されるジュニアNISA口座の概要やメリット・デメリットをお伝えしてきました。

長期投資を前提とするのであれば、制度廃止に伴って使い勝手がよくなった点を最大限活用するため、今年から開設して早めに投資を開始をするのが得策と言えます。

一方、開設には一定の資金や時間を要するものですし、2024年からはNISA制度全般がよりよい方向に改正されることにもなっていますので、あえて待つというのもひとつの選択肢です。

ご自身の状況を踏まえて、いつ、どう対応するべきか、少しでも参考になる内容になっていれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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